今年2023年に発表されている３つの補助金について解説していきます。
・こどもエコ住まい支援事業
・先進的窓リノベ事業
・給湯省エネ事業
その他にも、既存住宅における断熱リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、介護保険による住宅改修費の支給などもあります。
補助金以外にも、税制優遇制度などもあり、所得税控除、固定資産税の減税など、たくさんの優遇制度が発表されているので必ずチェックしましょう。

「こどもエコ住まい支援事業」は、子育て世帯の住宅においても「省エネや環境に配慮した設備の導入」や、「エコ住宅へのリフォーム」に対して補助金を交付する事業です。省エネで子育てに最適な環境の確保、家計の節約にもつながるリフォーム工事へ支援されます。また、地球環境保全のためにもエコ住宅への取り組みは重要なテーマとなっています。

こどもエコ住まい支援事業は、最大60万円の補助を受けることが可能です。最大補助金額には条件があるためこどもエコすまい支援事業の専用サイトを確認しましょう。

参考：こどもエコすまい支援事業サイト※外部サイトへリンクします

「先進的窓リノベ事業」は、古い住宅の窓を高性能な窓にリフォームすることで、省エネや快適な住環境の実現を図ることが目的です。断熱性能が高い窓に変えることで、夏は熱を遮断し涼しくし、冬は暖かさを保つことができます。これにより、エアコンなどの空調機器の使用を減らし電気代の削減やCO2削減を実現します。また、新しく交換することで古くなった窓枠やサッシの劣化や老朽化によるトラブルも防止することができます。

先進的窓リノベ事業の補助上限は一戸あたり、最大200万円です。最大補助金額には条件があるため先進的窓リノベ事業の専用サイトを確認しましょう。
参考：先進的窓リノベ事業サイト※外部サイトへリンクします

最大200万円というのは今回の補助金の中では一番大きな額となっています。
窓は建物において外気との熱交換が最も行われる場所として注目されており、エコ住宅に近づけるためのリフォーム工事としては大きく性能値に関わる部分なので補助額も大きく推奨されているようですね。

「給湯省エネ事業」とは、住宅の給湯設備を省エネ化することで、エネルギー消費量の削減やCO2排出量の削減を目的とした事業です。 具体的には、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）などの高効率な給湯器の導入や、給湯システムの改修などが挙げられます。これにより、省エネ効果を実現し電気代やガス代の削減に繋がります。また、給湯器の老朽化トラブルや故障のリスクを軽減することもできます。

給湯省エネ事業は、最大15万円／台の補助を受けることが可能です。最大補助金額には、戸建住宅の場合いずれかの高効率給湯器2台までなど条件があるため「給湯省エネ事業の専用サイト」を確認しましょう。
給湯省エネ事業では、購入工事への補助の他、リース利用でも補助があるので、ご自身に合った補助を活用できるように相談してみてくださいね。
参考：給湯省エネ事業※外部サイトへリンクします

今回ご紹介した３つの補助制度（こどもエコ住まい支援事業、先進的な窓リノベ事業、給湯省エネ事業）には、大きく共通している目的があります。
「環境保全の展望から省エネルギー化を促進することを目的としている」ということです。
近年、住宅を新築する際や日常の生活における環境配慮という事が住宅業界のトレンドとなっており、加えて日本国内の物価上昇の中、家計の最適化を今のうちに初めておく重要性が叫ばれています。地球環境にも自分たちの生活にも優しい暮らしを今のうちから整えていきましょう！というメッセージが込められているようにも思いますね。

うまく補助制度を活用し、将来的なリフォームを計画してみましょう。

ここからは実際にリフォームを検討し、補助金を使用する際に知っておきたい情報をお伝えします。

基本的には、リフォーム補助金は併用可能ですが補助金の内容や条件によって異なります。
例えば、「先進的な窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」では、地域や支援団体によって補助金の内容が異なりますので、併用可能かどうかは各自治体や支援団体の公式サイトなどで確認する必要があります。

専用ページには”同一の補助対象となるリフォーム工事に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。”と記載されています。

つまり、国から出ている補助金の中で重複して補助金を受け取ることはできないのですが、異なる項目でそれぞれを受ける併用という形は可能です。
また、地方公共団体でも同じような補助制度が出ている場合は確認が必要です。より良い方法が見つかるかもしれませんので、併せて調べてみましょう。

各補助制度（こどもエコ住まい支援事業、先進的な窓リノベ事業、給湯省エネ事業）は、ご自身で申請できるものと施工業者が手続きを代行するものとがあります。施工業者が代行する場合は「登録業者」になっていることが必要です。
上記の補助制度については、登録業者が申請を代行し還元する流れになりますのでリフォームを依頼する際は必ず登録業者になっているかを確認するようにしましょう。

今回、補助制度について紹介しました。そこで、最後にリフォームを行うときに注意したいことを書いておこうと思うのですが、まずは「登録事業者」であることはもちろんですが、今後暮らしやすいマイホームへとリフォームをする際に、しっかりと生活を考えて最適なリフォームの提案をしてくれる「信頼できる業者の選定」ということをお忘れなきように。

リフォームの補助制度を使うのが目的ではなく、将来の住環境について最適な提案に加えて、しっかりした施工技術を持った工務店を選ぶことが重要です。
事前に複数の業者を比較し、リフォームの実績はあるか？評判のいい大工仕事をしているのか？説明はわかりやすいか？価格の説明はあるか？などを順次に検討して選定すると、リフォームでの失敗を回避できると思います。

ご相談の際には、自社大工のレックハウスへも一声ご相談いただけると幸いです。
それでは、補助金をうまく活用したリフォームがうまくいきますように！

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